(注)1 地方税の法人住民税及び法人事業税についても電子申告が義務化されます(地方税の電子申告の義務化については、各地方公共団体のホームページをご覧ください。)。 2 義務化対象法人には、人格のない社団等及び外国法人は含まれません。

大法人の電子申告の義務化について 平成30年度税制改正により、大法人が行う令和2年4月1日以後に開始する事業年度の法人事業税・法人府民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eltax）により提出しなければならないこととされました。 地方税電子申告とは？ 地方税共同機構が管理するeltax（エルタックス）を利用して、地方税の電子申告のほか、一部の申請・届出をインターネットにより行うことができます。 利用時間は、月～金の8:30～24:00（土・日・祝日、年末年始を除く。）です。 法人の電子申告の義務化が迫ってきました。ただ、義務化にあたり届出提出も必要となります。今回は「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」の概要から、提出対象者・提出期限について解説します。 電子申告の義務化の対象となる法人は，納税地の所轄税務署長に対し，適用開始事業年度等を記載した届出書（「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」）を提出することが必要とされています。 ところで、この大法人等の電子申告義務化については、別途ご案内のとおり、国税だけではなく、法人住民税や法人事業税などの地方税についても同様です。 この地方税に関する情報について、東京都主税局のサイトで公表されました。 確定申告のみならず、中間（予定）申告、修正申告、還付申告も電子申告義務化の対象です。 従って、最も早い適用開始時期は、3月決算法人が消費税の課税期間を1月ごとに短縮した場合の消費税の申告で、平成2020年6月となります。 ）については、電子情報処理組織を使用する方法（eltax）により提供しなければならないこととされました。（「大法人の電子申告義務化」） このページでは、「大法人の電子申告義務化」に関する情報を特設ページとしてまとめてご紹介しています。 ※1